埼玉県知事は、補助金不支給は「埼玉県こども・若者条例」に抵触しないと回答

 埼玉朝鮮学園が学事課に提出した「確認事項・その2(2024年4月16日付)」について、同課から「確認事項・その2に対する回答(2024年5月24日付)」がありました。

 埼玉朝鮮学園は、県の回答は各確認事項についての答えになっておらず、補助金の停止理由として納得できるものではないと判断し、補助金問題に取り組む3団体との連名で大野元裕埼玉県知事宛に「公開質問状(2024年11月13日付)」を送りました。

公開質問状を送ったのは以下の4団体です。
◾️学校法人埼玉朝鮮学園
◾️外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉
◾️誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会
◾️朝鮮学校とともに歩み、私たち・우리(ウリ)の問題として補助金停止を考えるプロジェクト


2024年11月13日付「公開質問状」

 埼玉県が埼玉朝鮮学園に対して、私立学校運営補助金の支給ができないと判断したすべての具体的根拠を明らかにすることを求めました。また、補助金の不支給は2024年に制定・施行された「埼玉県こども・若者基本条例」に抵触しないのかについても確認しました。


2024年12月25日付「公開質問状に対する回答について」

 大野元裕埼玉県知事宛に送った「公開質問状(2024年11月13日付)」の回答が2024年12月25日付でありました(「公開質問状に対する回答について」)。

 しかしながら、質問に対する回答になっていない、これまで通りの稚拙な内容でした。補助金を停止される理由が埼玉朝鮮学園にあるのではなく、県にあることがより明白になりました。