「要望書の指摘事項への回答について」へのコメント
2025年6月1日から、下記6団体の共同による署名活動「〈わたし〉たちにとって大切な子どもたちのために埼玉朝鮮学校の補助金支給再開を求めます」を行ないました。
⚫︎外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉
⚫︎誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会
⚫︎朝鮮学校とともに歩み、私たち・ウリの問題として補助金停止を考えるプロジェクト
⚫︎埼玉から差別をなくす会
⚫︎埼玉障害者市民ネットワーク
⚫︎「人生100年時代」を生きるぱっとしない中年のいまと未来を考える まんなかタイムス
2025年11月27日、上記6団体と埼玉朝鮮学園の関係者・保護者が、その署名を埼玉県に提出し、「要望書」を読み上げました。
2026年2月17日、わたしたちは埼玉県から、その「要望書」への回答を得ましたが、不十分なものと言わざるを得ません。ここにその回答へのコメントを掲載します。
「要望書の指摘事項への回答について」へのコメント
今回の県の回答も、残念ながら、私たちの要望書の具体的な質問には正面から答えず、「補助金の不支給については、最高裁まで争われた国の就学支援金裁判において、朝鮮総聯と朝鮮学校との関係性が教育基本法で禁じる「不当な支配」に当たらないとの十分な確証が得られないという国の主張が認められたことを一義的な理由としています」という基本的には従来の回答を繰り返すものでした。回答書を受け取る際にも、県の担当者に対して、埼玉朝鮮学校が当事者ではない無関係の裁判の結果がなぜ不支給の理由になるのか、県として具体的に朝鮮総聯と埼玉朝鮮学校とのどのような関係性を問題にしているのかなどと質問しましたが、具体的な回答はいただけませんでした。これでは、埼玉朝鮮学校としても、今後、どのように対応すれば補助金再開の道が開けるのかまったく分かりません。県の対応は行政としての説明責任の放棄であり、極めて不誠実であったと考えています。
問題点の指摘に対して一切正面から答えないという県の態度から、今回、改めて明らかになったことがあるとすれば、それは、結局は、県は十分な理由もなく埼玉朝鮮学園に対して補助金を支給しないという決定をしているのではないかということです。ただ朝鮮民主主義人民共和国と関係のある団体だからということだけで補助金の支給が止められている疑いが強く、それは端的に民族的表徴を理由にした差別と言うべきものです。
有志の会は、今後も県に対して粘り強く交渉し、また広く県民に問題点を訴えていく活動を続けていきます。引き続き、ご支援をいただけますと幸いです。
2026年2月23日
外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉
誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会
朝鮮学校とともに歩み、私たち・ウリの問題として補助金停止を考えるプロジェクト
埼玉から差別をなくす会
「人生100年時代」を生きるぱっとしない中年のいまと未来を考える まんなかタイムス
埼玉障害者市民ネットワーク
※県の回答の具体的な問題点はこれまでの要望書等で繰り返し指摘してきました。詳しくはそれらをお読みいただければと思います。
上記の「「要望書の指摘事項への回答について」へのコメントPDF」では、「要望書（2025年11月27日付）」と「要望書の指摘事項への回答について（2026年2月17日付）」もご覧いただけます。
2025年11月27日付「要望書」に至るまでの、当方と埼玉県とのやりとりは以下からご覧いただけます。